自民党の総裁選をめぐり、またまた派閥争の真っただ中だ。我々国民からしたら、日本のトップを私利私欲の塊の一つの派閥で決められることになり、これが世界の先進国である日本の現実であり、本当に情けなくなる。こればかりではない。各大臣を決める場合でも、毎回各派閥のバランスを考慮しての決定が常態化しているではないか。その結果、これでも大臣かと危惧される著しい能力の低い人が選ばれたりしている。一方若手議員が結集して、派閥を超え本当に国民のための政治を行う人物に1票を投じようとする動きがあるが、どこまで鵜呑みにしていいか信用していない。というのはこれら若手議員も、やがてはどこかの派閥に属することになり、結局は先輩と同じ道を辿りかねないからである。
国民からすると、一国のリーダーを派閥の力で決められたらたまらない。なぜ国民投票にしないのか私はずっと疑問に思ってきた。地方の自民党員の票もあるとの反論もあるかもしれないが、中央の派閥とつながっている可能性が大いにあり得るのだ。各候補者は国民の前で堂々と政策論争を行い、その内容を国民の冷静な目で判断し、トップにふさわしい候補者に投票する。その当たり前のことが、まさに民主国家にふさわしいやり方ではないか。また当然のことながら、口先だけでなく、定期的に実行力も評価する仕組みも必要だろう。

現状の腐った政治に、国民は大いに怒っているのが現実ではないだろうか。
毎日のさまざまな政治や行政の疑問点についての説明に、納得した国民は皆無ではないかと思われる。例えば経済担当の山際大臣の統一教会に関する答弁は、まさに口から出まかせの嘘八百だと国民は見抜いているはずだ。この明らかに国民への不誠実な対応に対して、任命責任を問われるはずの岸田首相は、今なお何の説明も果たしていない。良識ある国民はあきれてものがいえないのである。
さて弊機関の本部がある英国では、国会議員はもともとボランティアに近い活動をしており、年収も８００万ぐらいだ。国民とかけ慣れた年収と、その他様々な特典がある我が国の議員の待遇とは大違いなのである。もともと国会議員は国民の代弁者であることを思えば、国民の生活とかけ離れた特典などまったく不要なはずである。
例えば国会議員になれたとしても、平凡な国民の年収並みかそれ以下であれば、自身も含め国民の待遇をよくしようと思う気持ちがわいてくるものだ。私案として、「すべての国会議員はボランティア希望の国民から選抜」したらどうだろうか。
純粋のボランティアを希望する人なら、きっと国民の生活を豊かにする気持ちは強いはずであり、現状のさまざまな特典など見向きもしない人が大半だと思う。長引くコロナ禍で明日の生活もままならない国民が多数いるにもかかわらず、既得権益を死守し私利私欲に走る国会議員など全く不要なのである。

さまざまな世の中の出来事が、週刊誌「週刊文春」で次々と明らかにされてきたのは紛れもない事実だ。国や大手企業の不祥事、芸能人の不可解な行動や不倫など、一般の人はこの週刊誌の記事により、初めて事実を知ったという人が大半ではないのか。もともとこの週刊誌は、日本を代表する雑誌でかつ格調の高い「文芸春秋」の分身的な位置づけである。
実は私も今から２５年ほど前の日本にISOが導入されたころ、文芸春秋社からインタビューを受け、その記事が掲載された経験があり、私の経歴の大きなブランドとなっている。
これらの記事はジャーナリストと呼ばれているフリーで活動している人の執筆が多く、かれらは世の中のさまざまなできごとを独自に取材した証拠をもとにその真実を明らかにする使命を負っている。彼らの記事は、何らかの証拠に基づいてのそれが大半であり、それだけに説得力をもっている。今話題の「統一教会」の記事にしても、我々がまったく知らない情報が次々と明らかにされる現実に対して、その取材力・表現力のレベルの高さに尊敬の念を抱くほどだ。一方中には取材が不十分で、いまいち証拠に疑問符がついたり、またその表現が極論だったりして訴訟沙汰になることも少なくないが、国民が知らない世界がこの記事で明らかにされること自体、大いに評価されてもよいのではないか。
さて、ものごとの真実を明らかにする点では、朝日、毎日、読売、産経、日経新聞などもその使命を負っているが、何の制約もなくずばり単刀直入に真実を記事にする週刊文春には、とても及ばないだろう。

安倍元首相が暴徒により殺されてから、「統一教会と国会議員の関わり方」が大きくクローズアップされてきた。国会議員にとっては、選挙時には自身の票田を少しでも増やそうとやっきになるいつもの光景であるが、このようなときに少しでも自身の票田につながるような動きは、まさに願ってもないチャンスだと捉える人がほとんどだと思われる。
ということから、旧統一教会の行動は国会議員にとって避けて通るどころか、積極的に援助をお願いしたい団体そのものではないのか。
今、旧統一教会と議員との関係性がどの程度あったのかの説明を求められているが、いずれの議員の説明も、ごまかしているのは明らかで、有能な国民は「明らかに嘘の答弁」だと見抜いている。実はこれらの答弁は、まさに刑法第１６９条で謳われている偽証罪に相当しよう。本条では、「宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３か月以上１０年以下の懲役に処する」と定められている。とすれば、この度の旧統一教会との関連を問われている国会議員の中には、「記憶にない」「秘書がやった」「旧統一教会を知らなかった」など、明らかに真実とは程遠い説明は、まさにここでの「偽証罪」に相当するはずである。
にもかかわらず、本件はそのうちうやむやにされ、何のお咎めもなくいつか忘れ去られてしまう現実を今までどれだけ見せられてきただろうか？
主権者である国民が馬鹿をみる現状の国会議員の行動は、まさに偽証罪として十分成立するはずである。