先日知り合いの若者から相談があった。彼はどちらかというと他人を押しのけてもというタイプではない。彼の相談事とは、急な人事で今までの研究開発部門から、まったく経験のないサービス部門への移動の発令で悩んでいるとのこと。
私は即座に、彼に「この人事は栄転だと思うので、しっかりと与えられた任務をこなすこと」とアドバイスした。
さて組織の生み出すものとは、さまざまな分野の共同作業の集大成の結果ではないだろうか。一つの製品を顧客に提供し、その満足を得るためには、当初の設計部門はもちろん、工場で図面に見合った製品を製造し、また顧客が製品を活用する現場をサポートするサービス部門があり、各々がしっかり連携してこそ顧客満足が得られるのではないだろうか。
であれば、今回のサービス部門への人事移動は、願ってもないチャンスであり、敬遠するどころか自ら進んで希望する分野ではないかと思う。人間はさまざまな経験を積みながら成長するもので、また人生は思い通りにはいかないことも多々あるものだ。しかしそれを乗り越えるだけの勇気こそ、将来の成功の一大要素なのである。
優れた経営者は、様々な挫折を味わって上り詰めた人が少なくない。そして彼らに共通しているのは、挫折とは思わず、それをチャンスだと捉えるポジティブな考えだ。
また多くの分野を経験した人ほど視野が広く何事にも説得力があるのは、歴史が証明しているではないか。

日本は明治以来、「縦割り行政」が平準化され、その仕組みがずっと継続されたきた経緯がある。ひょっとしたら江戸時代あたりも、この仕組みがあったかもしれない。
実はこの縦割り行政が大きな弊害をもたらしている。時間を気にせずゆっくりとした時代にはこのやり方はそれなりの効果があったかもしれないが、現代のように諸問題を迅速に解決するためには、各々の省庁の権限だけでは為しえない。つまり、一つの問題を解決するにあたり、さまざまな省庁が連携しなければならないことが数多存在しているからである。先日都内の弊社事務所の近くである事件が発生した。目撃者が現場近くの交番にその様子を伝えたところ、なんとその現場は管轄外なので行動を起こせないとの回答だったいう。
まさにこれが「縦割り行政」の弊害で、実際にこのような事例が目の前で起こっているのである。住民からしたら、まさか管轄外など知るわけがなく、目の前の事件をいち早く解決してほしいだけの話なのに。
ところで、大手の企業も行政と似たようなところがあるが、最近様変わりしている。
例えば一つの大きなプロジェクトがテーマだとすれば、縦割りを廃し、組織間の横断を通じて目的のプロジェクトをいかに迅速に実現するかに変わってきている。これであれば従来の部門間のしがらみを意識せず、容易に目的を実現できるはずだ。もう省庁や部門間の縄張り争いの時代ではない。

今沖縄県で新型コロナの拡大が急激に進んでいる。最新のオミクロン株の感染力はものすごく、従来株の３～５倍の速度だというからたまらない。沖縄県の人口は、最近増加傾向にあるものの、およそ１５０万人程度と少なく、この傾向が続けば医療逼迫は目に見えている。
さてこの急拡大の原因は、米国海兵隊によるコロナ株持ち込みとみて間違いない。若い海兵隊は、休日には街中に繰り出すことも少なくなく、また基地の中で働いている日本人スタッフも数千人に上るというから、今後さらに拡大してしまう恐れも十分あり得るだろう。
さて、このような米国による勝手な振る舞いで沖縄の人々が過去にどれだけ被害をこうむり悲しい思いをしてきたかは、日本人なら誰でも知っているはずだ。にもかかわらず、「日米地位協定」なる取り決めにより、いっさい我が国が口出しできないとは、とんでもない協定なのである。戦後７５年も経過しているにも関わらず、今でも戦後の状況と何ら変わらない取り決めなど、即刻廃止すべきではないのか？
世界を見渡してもこのような一方的な協定など聞いたことがない。戦後ずっと続いてきた何事も米国の顔色をみながらものごとを進める我が国のやり方には、多くの国民が失望し、「憲法改正」の声が昨今大きくなりつつあるのは当然の成り行きではないか。憲法改正は戦争への糸口だと批判する人も少なくないが、戦勝国から押し付けられた憲法を自国にふさわしい内容に改正するのと、戦争とはまったく別物なのでる。

今わが国ではコロナ感染が急速に鎮静化しているが、専門家の間でもこの鎮静化の理由は特定できていない。一つの要因として、東南アジアの国々は、欧米諸国に比べもともと感染しにくい遺伝子を持っているといわれているが、その客観的な証拠はまだ明らかにされていない。
私の仮説は別の観点からだ。日本という国の成り立ち、またそれを受けついだ国民性にあるように思う。日本は太平洋に浮かぶ大小の島々からなり、他国からの侵略はほとんどなく、いわゆる単一民族の歴史が今までずっと続いてきた。今でこそ諸外国の人々が増えつつあるが、まだまだ単一民族といってよい。単一民族とは、同じような生活様式であり、さまざまな考え方や価値観があまり違わず、他人と違った行動をあまり好まないのが特徴だ。
そのことから、このコロナ禍にあっても、国民全員がマスクを着用し、除菌、手洗いうがいなどの基本事項はもちろん、しっかりとソーシャルディスタンスを確保し、それらを逸脱する行動などは国民全員が監視役に回るという徹底ぶり。
この考え方が第二次世界大戦の悲劇を生んだということも言われているが、全国民が何かの問題に遭遇した時に、急速に一丸となれる国民の気質は、世界に誇れる一大遺伝子ではないだろうか。
コロナ感染防止にワクチン接種が有効と叫ばれながら、その接種が遅れてスタートした我が国も、あっという間に世界一のワクチン接種国になれたのは、今なお残る単一国家の考え方が健在だということの証明だといえるだろう。

先の衆議員当選者への「文書通信交通費」１００万円支給が大きな問題になっている。当選決定が月末であったために、決まりとして当月の費用１００万が支払われるとか。
このやり方について多くの国民が納得できないことは明らかだろう。一部の議員から「月単位ではなく日割り」にすべきだとの意見が出ているようだが、そもそもこの文書通信交通費なるものが支払われること事態国民からしたら全く理解できないのではないのか。
さらにこの金は、１００％我々の税金から出ており、しかもどのようなことに使われようが、使い道を証明する領収書も要らないとのことで、国民からしたら開いた口がふさがらないのではないだろうか。ある議員は、これは議員の給料である「歳費」とは別に、第二の給料として正々堂々と受け取っている人もいて、最近の国会議員の質の悪さは相当ひどいものになりつつある。一方この文書通信交通費のほかに、飛行機や新幹線を利用するための無料パスがあるとのことで、益々この費用はいったい何のためなのかとも思う。
報道では、戦後このような仕組みが作られその後些細な変更はあるものの、今日まで継続され支払われているとされていて、国民感情として、このような意味不明な無駄な経費は即刻廃止が妥当ではないのか。
一方このコロナ禍で、明日の生活もままならない人が少なくない中で、決まりだからとのことだけで、毎月１００万円もの大金が、国の税金から国会議員に支払われる現実は、とても許されることではないはずだ。