ISO の認証を得るには、ISO の要求事項に従いマネジメントシステムを構築する必要があります。例えばISO9001 であれば、ISO9001:2015 をもとに、ISO14001 であれば ISO14001:2015 の要求事項がベースになります。
ここで考慮すべきは、要求事項をもとにシステムを構築するとどうしても要求事項が先行し、自社に見合ったシステムが構築できないことです。実は逆なのです。まずは自社の業務をベースにシステムを構築し、それを ISO 要求事項の観点からチェックすれば、自社の業務に見合った「役立つシステム」が構築できるはずです。
ＤＡＳジャパンから
若者向け著書出版！
都内の某出版社から代表の萩原に執筆の依頼があり、テーマは「現代の若者向け世代に、これからの人生をどう意義あるものにするか」だそうで、このほど脱稿したとのことです。出版は今秋とのことで、いまから楽しみです。 さらに読む
「新々間違いだらけのISO」を執筆！
先週発売されたISO専門誌「アイソス」（2020年2月号）の特集記事に
弊認証機関代表の萩原の記事が掲載されました。
相変わらずわかりやすく示唆に富んだ内容で、きっとISO関係者に愛読されると思います。
本雑誌は、インターネットで購入できるほか、一般書店でも販売されています。
書店でも販売しています。
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2020年、明けましておめでとうございます。
本年も「役立つISO審査」を登録組織の皆様にご提供する所存です。
●英国本部へ
昨年10月に1週間ほどDAS英国本部に出張してきました。主な目的は私自身の研修でしたが、英文 の Audit Report がいかに重要なのかを思い知らされたひとときでした。英国本部行きは、普段はほと んど観光はできないのですが、たまたま秋の大型台風で羽田空港が混乱し欠航になったおかげで、ロン ドンを一日観光できました。
一頃の「ISO ブーム」が去り、最近はせっかくの ISO 認証を返上する組織が増えているようです。確かに建設業関連は、当時組織の規模など関係なく猫も杓子も ISO の認証取得に取り組んだ時期がありました。「ISO 取得が入札条件になる」という衝撃的なニュースが流れたのがきっかけでしたが、その後沈静化し、そこまでは求めないという結論になりました。それにしても、せっかくの ISO 認証を返上する組織は、十分考慮した上での最終決断だったのでしょうか?実は ISO のメリットはたくさんあるのです。
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先日某登録組織様から、ISO の構築・運用で悩んでいるとのご質問をいただき、私からご説明したこと を下記にまとめてみましてので、ご参考にしてください。
1.ISO 要求事項の解釈
ISO の仕組みを構築するには、そのベースとなる ISO 要求事項を自社なりに解釈する必要があります。 要求事項は英文の国際規格を日本語に直訳しているので、かなり固い言い回しですが、各項目がいった い何を意図しているのかを掴むことが重要です。
ISO 要求事項は、あらゆる業種や組織にも導入できるとされています。しかしながら世の中には、メー カー、サービス、建設業をはじめ数十万業種が存在し、組織の規模も数万人から数人まで千差万別です。 つまりこの要求事項は「ひとつのモデル」に過ぎないので、自社なりの自由な解釈が許されてよいので す。また各要求事項は、やってほしいことの枠組みが記載されているだけで、それらを具体的にどのよ うに実現するかはすべて自社の裁量で決めてよいのです。
２０１９年５月３１日の朝日新聞東京版に「東京で活躍する各分野の専門家」として
代表の萩原が掲載されました。事前に記者から面談を通じての審査があり、いくつかの
条件をクリヤして、はれて掲載に至ったとのことです。
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最近の世界における大きな関心事に「英国のEU離脱問題」があります。DASジャパンの本部も英国にあるので、無関心ではいられません。そこでこのEU離脱問題について整理してみることにしました。
―EUとは何か?
もともと欧州は小さな国々がひしめき合い、さまざまな民族が集まった土地柄なので、国々の利害関係が衝突し戦争や争いごとが絶えない歴史的な背景がありました。そこで戦争や様々なもめごとが起こらないように、欧州を一つの国のようにしたら、いろいろな国々がうまく共存できるのでは、との考えがそもそものEUの始まりでした。そのためには、地域内の関税を撤廃し経済を活性化させ、米国の協力のもとにソ連に対応するという意図もありました。
昨年から日産の前会長であったカルロスゴーン氏の行動が大きな話題になり、いまだ収監され取り 調べも長期に及ぶことから、あらためて日本の検察の在り方が世界から非難される状況になってき ました。しかしゴーン氏の行動は、中小企業はいざ知らず、数万人を超える大企業を私物化してい たことになり、相応の罪は免れないのではと思われます。 諸外国からは40日を超える長期収監について同情論もあるようですが、当時日産を立て直すため にリストラされた社員にしたら、とてもこの程度の短い収監などでは許せない心境ではないでしょうか。
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毎年1回程度特集記事の執筆を依頼され、代表の萩原が執筆しています。
今回は「目からウロコのケーススタディ30例」のタイトルでISOの構築・運用に役立つ内容が満載されています。書店でも販売しています。
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