■「世界の認証登録件数」
数年間隔でISO本部から世界のISO認証件数が発表されています。
すべての分野で認証数が増加しており、ISOの認証は順調に伸びていることがわかります。時代背景もあってか、情報セキュリティ、食品安全、エネルギー関連が著しく伸びています。詳細な情報によりますと、エネルギー関連はドイツがダントツであり、国としてエネルギー政策を積極的に勧めていることがわかります。
上記規格の認証合計件数のトップを誇るのが中国ですが、なんと品質、環境、食品安全、自動車の４分野でトップになっています。我が国は情報セキュリティ分野でのみトップでした。それにしても中国の取得件数は半端ではありません。が、こんなに取得件数が多くても、周辺国にまで大気汚染などの公害をまきちらしている現状は、まさにシステムが生かされていない証拠ですね。
[note_box]世界の認証登録件数[/note_box]
■「役立たない仕組みの構築」
あけましておめでとうございます。自民党政権になってから景気が上向いてきたようなニュースが流れておりますが、実感としてはまだ伝わってきていないのが現状です。弊認証機関も登録企業が100社を超え、他の認証機関が大幅に減少しているのとは違い、徐々に増えつつありますのは喜ばしい限りです。
[note_box]役立たない仕組みの構築[/note_box]
■「こんなにあるISO国際規格！」
マネジメントの国際規格は今日現在数多く発行されています。代表的なものは、ISO9001（品質）、ISO14001(環境)、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO45001:2018(労働安全衛生)などですが、このほかに現在たくさんの国際規格が発行されているのをご存知ですか？
[note_box]こんなにあるISO国際規格！[/note_box]
■「ISOの要求事項とは？」
代表的なISO9001を取り上げましょう。1987年に組織の仕組みをテーマにした国際規格が誕生しました。この国際規格のベースは英国の国内規格BS5750でした。当時どのような組織をモデルにするかで大いに議論があり、世の中に一番多い「メーカーの組立産業」がモデルに選ばれました。あらためて要求事項を読むと、組立産業にぴったりの内容だとわかります。そのせいか、当初ISOの取得に動いた組織は圧倒的にメーカーでした。
[note_box]ISOの要求事項とは？[/note_box]
■ISO9001:2015改正情報
品質マネジメントの国際規格ISO9001が改正される予定です。今すぐにではなく、2年後の２０１５年の話です。前回の改正は2008年でしたので、７年ぶりとなります。国際規格は時代環境によりその内容が定期的に見直しされる決まりになっていますが（原則は５年ごと）、今回の改正はかなり大がかりなものになりそうです。現在はまだＷＤ（working draft 作業原案）段階ですが、２０１５年の正式な国際規格発行まで順次進行して行きます。 さらに読む
■悪徳政治
昨年末に政権が交代し、３年ぶりに自民党が復活しました。自民党の長期政権に国民は苛立ち、民主党の新鮮さにかけたはずでしたが、見事に裏切られまた元に戻ってしまいました。自民党は大勝して嬉々としているようですが、国民は自民党に期待して投票したわけではないことがふたを開けてみたら明らかになりました。ある人が、政権与党が公約を実現できなかったとしたら、国民に背信した「公約違反」という犯罪ではないかと発言していましたが、そのような見方も当っていると思います。
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■ＩＳＯは役立たない？
ISOを大枚をはたいて導入しても、結局は役立たないとの理由で投げ出してしまう企業が最近増えています。そのような企業に限って当初のシステムの見直しには無関心で、面倒くさい手続きに振り回されています。当初から自社にぴったりのシステムなどあり得ません。各々の要求事項がいったいどのようなことを求めているのかは、システムを運用しながら徐々にわかってくるものだからです。ISOのシステムが役立たず企業に損失を与えるものだったら、世界の１８０を超える国々に広まり、１００万件を超える認証取得がなされるでしょうか？
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■内部監査のマンネリ化
審査を通じていつも感じるのは、内部監査がマンネリ化に陥っていて、結果がいつも変わり映えがしない企業が多いことです。ISO要求事項で求められているから仕方なくやっているのが本音ですという企業もあり、これでは役立つ内部監査にはとうていなりません。
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DAS-JAPAN NEWS 第8号（2012年4月3日）が発行されました。
■事業継続マネジメントシステム規格（ISO22301）が近々発行！
1000年に一度の大震災に見舞われた我が国ですが、遅々として進まない行政の対応に、国民の怒りは頂点に達しています。特に被災地の皆さんは、格別寒さが厳しかった今冬をどのような思いで過ごされたのでしょうか？先日の新聞によれば、震災関連死者数も明らかになっただけで1500人を超えるとか。気の毒過ぎてかける言葉もありません。
さて、この震災で多くの企業が地震や津波の被害を受け、大手メーカーに部品や原材料の供給ができない事態が発生しました。メーカーは部品や原材料が入手できなければ、製品を作ることはできません。
DAS-JAPAN NEWS 第7号（2012年1月4日）発行されました。
緊急時対応がまったくできていなかった！ さらに読む